食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム

News Release

• 納品期限の見直しに関する実証事業の最終報告資料の公表について
  納品期限見直しパイロットプロジェクト最終報告資料
• 食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームが平成25年度のとりまとめを公表
  ～パイロットプロジェクトの結果をふまえた納品期限見直し・再検討、賞味期限・表示方法の見直し等に着手～

１． プロジェクトの趣旨、目的

• 2011年、国際連合食糧農業機関（FAO）は「世界の食品ロスと食糧廃棄」に関する調査研究報告書をまとめました。報告書は、世界の生産量の3分の1にあたる13億トンの食糧が毎年廃棄されているとの調査結果を公表し、食品ロスが相当量に上ることが示されました。世界の穀物需要がひっ迫し、食料価格も上昇基調にある中、食品ロスの削減は我が国だけでなく世界的にも大きな課題となっています。
• こうした中、わが国の食品事業者においても食品ロスの削減に向けた取り組みの強化が望まれますが、これを推進していくためには、各企業の努力はもとより、フードチェーン全体で食品ロスの原因となっている商慣習を見直していくことが重要です。
• そのため、平成24年度に食品業界において「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を設置し、個別企業等の取り組みでは解決が難しくフードチェーン全体で解決することが必要な、過剰在庫や返品等によって発生する食品ロスの問題について、特に加工食品を中心に検討を行いました。そして、活動成果として「中間とりまとめ」を取りまとめ、公表しました。
• 平成25年度は、平成24年度の体制を継承・発展させ、成果の拡大や、具体的な問題解決に取り組むことを目指します。中間とりまとめで提言した項目の実施やフォローアップを進めるほか、加工食品だけでなく日配品等の商慣習についての検討を行い、食品ロスの原因となっている商慣習の見直しを進めてまいります。

２． 検討内容

• 平成25年度のワーキングチームでは、平成２４年度の中間とりまとめに盛り込まれた以下の（1）～（5）のテーマを中心に、学識者・実務家を交えて議論を行います。
  　　（1）納品期限の見直し・再検討
  　　（2）賞味期限の見直し（技術開発を踏まえ期限延長）
  　　（3）表示方法の見直し（年月日表示から年月表示へ）
  　　（4）食品ロス削減に関する消費者理解の促進
  　　（5）その他の食品ロス削減に向けた取組
• 納品期限の見直し・再検討については、すでに本年8月から、飲料・菓子を対象に、店舗への納品期限を現行より緩和（賞味期限の１／3→１／2）するパイロットプロジェクトを実施しております。ワーキングチームでは、パイロットプロジェクトの効果検証結果を共有した上で、今後の納品期限の見直しの方向性を検討いたします。
• 賞味期限の見直し（技術開発を踏まえ期限延長）や表示方法の見直し（年月日表示から年月表示へ）については、それぞれ食品ロスの削減効果が期待できることから、消費者の理解と各業界団体の協力を得ながら、ワーキングチームとして推進してまいります。また、ワーキングチームとして、業界ごとの進捗状況を把握し、公表してまいります。
• 食品ロス削減に関する消費者理解の促進については、消費者に「もったいない」の観点から、食品ロス削減の重要性や食品の期限表示（消費期限・賞味期限）について十分理解してもらえるよう、関係府省庁と連携して、取組を進めてまいります。
• また、今年度は加工食品だけでなく日配品も対象に、実態把握と食品ロス削減に向けた検討を行う予定です。
• 本取組は、社会・業界全体への波及の観点から、農林水産省をはじめ、政府機関等との連携を図り、推進いたします。また、業界団体と緊密に連携して、検討成果の業界全体への普及を目指します。加えて、経済産業省がサポートする製・配・販連携協議会返品削減ワーキンググループとも連携し、これまでの検証結果を最大限活用してまいります。

３． プロジェクトの実施体制

＜参加企業＞（50音順）

フードチェーン各層の業界団体の推薦・協力の下、ワーキングチームには下記企業が参加します。

＜有識者委員＞

明治大学専門職大学院 　教授　 上原 征彦 氏
東京情報大学　 学長　 牛久保 明邦 氏 　　　　　　　　
専修大学商学部　 教授　 渡辺 達朗 氏

＜事務局＞

バイオマス資源総合利用推進協議会、公益財団法人 流通経済研究所

４． スケジュール